原発事故／世間を馬鹿にした政府と報道屋
１号機３号機。違うというが、それはメルトダウンだろ。
報道情報はあまりにも世間を馬鹿にしている。
《圧力容器−格納容器−建屋》構造の中で、建屋に水素が溜まったということは、最低でも格納容器からの蒸気パイプなり冷却水パイプなりが破損しているということだ。
この点を、いまだどこの報道も言及していない。
そして、冷却水が減ったということは、冷却水パイプのどこかに故障があったということ。これがもっとも重要なことだろう。
この時点で、圧力容器のなかでの水蒸気爆発や水素爆発の可能性がある。
僕でもほとんど即座に言及できるのに、報道解説が触れたのはかなりかなりむちゃくちゃあとになってからに思える。どうかしている。原子力の本を一冊ざっと見ればわかることだろ。
そして、そのどちらかのパイプを利用して、海水注入のはず。
では、どのパイプなのか。
１号機は、満たしたという。３号機は、満たされないという。
また、１号機の建屋爆発、蒸気放出の段階で、放射能は大気にまき散らされた。
この点も、放射能汚染の危険を「微量」だと言い続け、報道はかなり後にならなければ、放射能漏れに言及しなかった。
横に立ったら即死するウラン燃料棒と比較して「微量」だといわれても困る。
水素爆発が確定した段階で、高濃度放射能漏れは必至。
もともと建屋に溜まった水素を逃がす設備などないのだ。
蒸気を大気放出するというのは、圧力が高まったからだが、圧力が高まったということは、蒸気パイプが壊れているということではないのか。
たとえ充分な放射能除去設備があったとしても、壊れたパイプを使って、安全だなどと言えるはずがないだろう。
別のパイプだというのなら、そんなところに放射能除去設備がついているのか？
放出された蒸気は、ウラン燃料棒に直接に触れているものだ。
さらに、格納容器への大量の海水注入での処理ができるような設計にはなっていないはずだ。本当に循環させられるのか。
ウラン燃料棒に触れた海水は、海に垂れ流される可能性が高いのではないか。
原子炉は見えない。巨大設備のあちこち壊れていて正確な状況が見えないのはわかる。
しかし、政府は、現場把握に無線機を持ってゆくことはできないのか。
海水注入方法は、アイスコンデンサー方式で使えると言われていた最後の手段。その分、格納容器は薄い。この方法を福島原発の事故で使った。でも、福島原発はアイスコンデンサー方式ではない。この点も、誰も触れていない。
圧力容器（原子炉）の爆発の危険があります。
そのとき、制御棒はどうなるのか。
福島原発の職員や業者は、文字通り決死の奮闘中だろう。
日本の運命を背負っている。ガンバレ！
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原子力資料情報室のUst and twitter開設。
http://www.ustream.tv/channel/cnic-news?lang=ja_JP
特定非営利活動法人原子力資料情報室
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1002
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【愛知県県庁前集合 本日（１４日月曜日）11時 中部電力本店申し入れ行動】
あすの中電本店への申し入れ行動は、１１時〜と決まりました。
中電側と話し合う時間がとれるかは不明ですが、浜岡原発の即時停止を求めてとにかく申し入れを行うことに決めたものです。
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中部電力株式会社代表取締役社長 水野 明久 様
「浜岡原発の即時停止を求める」
（抜粋）
福島原発で進行中の事態から教訓をくみ取ることなく、この期に及んで浜岡原発4号機及び５号機を稼働し続けるとすれば、それは未必の故意であり、犯罪であると断言する。
浜岡原発は、想定震源域の真上にあり、津波の到来時刻も早いため、福島原発よりも遥かに過酷な試練を受けることになる。地震の規模についても、M８．４の安政東海地震が浜岡にとって最大の地震であるとの説は完全に崩れた。もはやそれは「想定外」ではないのである。
よって、改めて次のことを強く要求する。
1．現在稼働中の浜岡４号機及び５号機を今すぐ停止し、巨大地震が起きても
安全な状態が保持できるよう措置すること。
2010年３月１３日核のごみキャンペーン・中部（事務局 安 楽 知 子）
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中部電力株式会社代表取締役社長 水野 明久 様
「浜岡原発、即座、無条件停止の緊急の申しいれ」
（抜粋）
東北地方太平洋沖地震によって、原発の基本である「止める・冷やす、閉じ込める」の三原則機能していないことが明らかになりました。さらに緊急炉心冷却システムが働かず、原子炉の燃料棒は露出し最悪の事態も予想されます。
浜岡原発を考える静岡ネットワーク 会長 白鳥良香
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静岡県知事 川勝平太様
「緊急の申しいれ 浜岡原発も危険です。無条件ですぐ止めるように国と中部電力に働きかけてください」
（抜粋）
１．中部電力に対して、浜岡原発をすぐ無条件に停止するように申し入れること。
２．国に、「止める・冷やす・閉じ込める」が、完全に保障されないことが明らかになった今、浜岡をはじめ地震列島日本の原発推進政策を根本的に見直すよう申し入れること。
浜岡原発を考える静岡ネットワーク 会長 白鳥良香
